東京神学大学が財的に悲鳴をあげています。なぜ、そうなったのか、打つ手はあるのか、どのようにして打開できるのかについて触れてみます。
伏兵は「大学基準協会」という名称です。文部省が各大学を評価するに際して、三つの協会(大学評価機関)を指定し、その内の一つを選んで、「七年毎に認定評価を受けなさい」という指導が一層強化され、義務付けられた上に、政府補助金に実質的な影響を及ぼすようになりました。
最近の東神大が受けた大学基準協会の評価は厳しいものでした。学部定員の八〇％以下は認定保留、六〇％以下は不合格という基準で、三項の改善勧告を受けています。①学部定員と在校生比率の改善。②財政の健全化。③人件費率、教育研究経費比率の改善等を求められています。①の学部定員と在校生の比率は、開校以来、この条件を満たしたことはありません。この結果、政府補助金は前年度比一五％減から、三年後の二〇一一年度には五〇％になることが予想されています。東神大は理事会内に財政問題検討委員会を特設し、理事会をあげて、この解決に取り組んでいます。
二〇〇八年三月末は卒業生二四名を伝道の現場に送り出し、新入生は学部一年六名、三年二一名の計二七名で、在校生の合計は一一七名でした。(学部六六名、一年六名、二年四名、三年三一名、四年二五名と大学院前期四四名)。ここで明らかなことは、学部一年の入学者が例年少ない(一桁)ということです。東神大は学部定員を一四〇名から段階的に一二〇名(現在の定員は一二五名)に減らして対応しようとしましたが、定員数の減少が追い討ちを掛けています。
政府補助金は学部定員の半数を割り込むと、助成が打ち切られます。しかし、それ以上に、大学評価機関の認定が義務付けられ、強化されたことは、東神大にとって、さらなる重荷となっています。
東神大を支える、二〇〇七年度の後援会献金は予算対比九八・六％の達成率でしたが、教会賛助金の＋六・三％を後援会献金のマイナス六・五％が足を引っ張りました。後援会献金の二〇〇六年度対比マイナス五三四六千円は失速と申さなくてはなりません。献金口数が一万七百七十六名と前年度を八五三口と増えたにもかかわらず、金額では予算を達成できませんでした。
一方、東神大の長期財政計画は、二〇〇八年度に始まり、後援会献金は五年間で六六％増を望んでおります。即ち、総計三億八千万円に対して、約半額の一億八千五百万円を教会賛助金と後援会献金で賄うという計画です。
各教会内に後援会世話役を選任し、経常会計からの献金を勧め、後援会会員の口数増加、月定献金方式での会員数増加を願っていますが、各後援会には非常に高いハードルが設置されました。ここに祈りを合わせ、一致して万全を尽くして目標達成に励みたいと願います。
さて教団の教勢は二〇〇〇年度に現住陪餐会員が一〇万人を割り込み、以来五%減少して現在は九万四千七百人です。
一七六〇の教会があり、無牧、代務、兼務の一六七教会と年度報告の無申告か活動停止の教会三七の計二〇四教会を除いた、一五五六教会のデータが手元にあります。この平均値は現住陪餐会員数五七名、経常収入七六〇万円、教職謝儀三七〇万円、信徒一人当たり献金額は一三三千円／年です。これは国民総収入平均年額四八〇万円の三・六％です。教職謝儀は民間平均の七七％で、一・三倍してやっと民間平均並みです。
東神大への献金を考えるだけでは問題は解決しません。それ以前に教会財政の健全化をはかることが優先課題です。もし、教団の現住陪餐会員の半数が十・一献金をしてくださると教団の経常収入は一二六億円の一・八倍の三八億円増です。
東神大に献身者を送り込みましょう。教会の財務を立て直して経常支出に東神大献金を予算化しましょう。
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